飲食店の事業承継はなぜ続かないのか：らーめん蔵と高崎・印度屋の例

後継者不在で閉店するはずだった人気店を若い経営者が引き継いでも、続かない例が相次いでいます。宮城・多賀城の「らーめん蔵」と群馬・高崎の「カレーハウス印度屋」の経緯から、個人店と会社運営の店で変わる人件費・原価の構造を、飲食店経営25年の運営者の見方とともに解説します。

引き継いだ人気店が、また店を閉じている

後継者がいなくて閉店するはずだった人気店を、若い経営者が引き継いで復活させる。地方でよく聞く話ですが、引き継いだあとに続かない例が出ています。売上が伸びていても、店の中身の構造が変わってしまうためです。

ケース1：らーめん蔵（宮城県多賀城市）

創業者が約30年続けた地元の人気ラーメン店です。2024年5月、後継者がいないことなどから一度閉店しました。閉店後、引き継ぎ手がクラウドファンディングを行い、176人から206万円が集まりました。2023年1月設立の運営会社が店を引き継ぎ、2024年11月に再開しています。

東京商工リサーチの情報を伝えたtbc東北放送によると、2025年12月期の売上高は9,300万円ありました。それでも食材価格の上昇分を十分に価格に転嫁できず、2026年11月4日に仙台地裁から破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は約6,000万円とされます。店は一時休業し、11月中旬の再開を目指していると報じられています。

ケース2：カレーハウス印度屋（群馬県高崎市）

先代の夫婦が約40年営んだ店で、焼チーズカレーが名物でした。日本政策金融公庫と高崎商工会議所の仲介で、2023年5月に29歳の経営者が2代目として引き継ぎ、客数も売上も倍になったと報じられました。

しかし、夫婦で回していた先代と違って、家賃やスタッフの人件費がかかりました。モバイルオーダーで人手を減らす工夫もしましたが、「コメの値段が3倍になった」こともあり、2025年2月に閉店しています。

共通点：売上は伸びたのに、利益の構造が変わっていた

2つの店は、どちらも引き継いだあとの売上は好調でした。変わったのは、店を回すための費用の中身です。

創業者や夫婦が自分で厨房に立つ店では、自分たちの労働は「人件費」として表に出にくく、その分が店の利益として残ります。会社として引き継ぎ、人を雇って回すと、同じ仕事にそのまま給料が発生します。同じ売上でも、残る利益がまったく違ってきます。

ここに米や食材の値上がり、最低賃金の引き上げなどの人件費の上昇が重なると、値上げだけでは追いつきません。先代のころは成り立っていた店でも、損益の構造そのものが変わってしまいます。

飲食店経営25年の運営者の見方

経営者自身も現場に入って回す個人店・家族経営の店と、従業員で回す企業運営の店とでは、人件費の比率が大きく違います。米の値段の高騰や原価の上昇、人件費の上昇が重なり、引き継いだ店はおそらく損益の構造が変わってしまったのだと考えています。

らーめん蔵の年商9,300万円は、月にするとおよそ800万円です。席数にもよりますが、超人気店と言える売上です。1店舗でこれだけ売りながら利益を出せなかったのは、やはり原価と人件費の高騰が影響していると思われます。

個人店・家族経営の店と企業運営の店の、構造の違いが浮き彫りになった例だと考えています。

数字で見ても、飲食店は厳しい

東京商工リサーチによると、2026年度上半期（4〜9月）の飲食業の倒産は514件で、統計を取り始めた1989年度以降で最多でした。資本金1,000万円未満の小さな会社が約9割を占めています。原因別では、物価高が79件、人手不足が41件で、どちらも前の年度より大きく増えました。

後継者がいないことによる倒産も増えています。同じく東京商工リサーチの集計では、2025年度の「後継者難」倒産は461件で、集計を始めた2013年度以降で最多でした。

引き継ぐ前に確かめておきたいこと

先代が無償でしていた仕事を書き出し、人を雇ったらいくらかかるかを計算しておくこと。仕込み、閉店後の片付け、経理、仕入れの交渉などは、家族経営の店では人件費として見えていないことが多いです。

家賃が新たにかかるかどうか。先代が自分の持ち物の建物で営業していた場合、引き継ぐと家賃が発生することがあります。

値上げの余地。原価が上がったときに、常連客が離れずに受け入れられる価格はどこまでか。先代の価格をそのまま守ることが、引き継いだ側の負担になる場合があります。

支援の仕組み。事業承継には、日本政策金融公庫の融資や、各地の事業承継・引継ぎ支援センターの相談窓口があります。引き継ぐ前の段階から相談できます。

出典・参考

報道された事実と公的な統計をもとに、当サイトがまとめた解説です。運営者の見方は個人の見解で、個別の倒産・閉店の原因を断定するものではありません。

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